当社が２００９年より開始し東急線沿線に９店舗を展開する、住まいと暮らしに関するワンストップの無料相談窓口事業「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、今般、町田市と住宅施策において包括的な連携を行っていくことを目的とし、「郊外住宅地における持続可能な住環境づくりに関する協定」（以下、本協定）を１１月３０日に締結しました。
　
本協定は、町田市と当社が２０１９年に締結した「町田市内の東急田園都市線沿線地域におけるまちづくりの推進に関する協定」に則り締結されたもので、これまでも南町田駅周辺を中心に対象地域の将来にわたる持続的な発展のため、郊外住宅地における人口減少や高齢化、施設老朽化などに起因する諸課題に対して共同で取り組んできました。
また、町田市の空き家率は、９．６％※1と、全国平均（１３．６％※２）より低いものの、高度経済成長期における住宅団地開発や土地区画整理事業などを契機に市街地の開発が進んだため、近年市内居住者の高齢化や住宅の老朽化が進んでいます。これらの状況から、空き家の発生を予防し、改修や適正な管理を促すことが求められています。※1・２「平成３０年住宅・土地統計調査」より引用

「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、宅地建物取引士・建築士などの知識と経験が豊富な有資格者が、主に東急線駅前の店舗において、東急線沿線エリアの住まいと暮らしに関する情報をもとに中立的な立場で、相談者の課題の整理から空き家の対処をはじめとしたさまざまな解決策の提案、東急グループ以外の企業を含む約２００社のパートナー提携会社の紹介を行うなど、相談者のニーズに応じてワンストップでサポートする無料相談窓口サービスです。
当社はこれまで「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」、「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業者」に７年連続で選定、「品川区空き家専門相談窓口事業者」に２年連続で選定され、横浜市や川崎市とも住まい関連事業者として、住まいに関する行政窓口業務の提携やセミナーの実施などで連携しています。空き家に関する相談実績は５４４件にのぼります(２０１６～２０２１年度)。

当社はこれらのノウハウを活かし、本協定を通じて、「住まいと暮らしのコンシェルジュ」南町田グランベリーパーク店内に町田市空き家専門相談窓口を開設します。また、若年層の流入促進、子育て世帯・高齢者世帯に向けた住み替え提案、老後資金やリフォームなど幅広い相談内容に対応することで、町田市における持続可能な住環境づくりを推進していきます。

当社は今後も、本協定を含め、幅広い提携パートナーを持つなどの強みを生かした相談解決・情報発信を実施し、空き家問題をはじめとする社会課題の解決や、自律分散型都市構造の考え方をベースとした安全・安心でサステナブルな街づくりを目指し、さらなる東急線沿線の価値向上に向け取り組んでいきます。