2022年11月14日

地域交通コンサルティング事業「地域モビリティプロデューサー」を開始

京急沿線でのノウハウを生かし、沿線外地域の課題解決に向けた支援を行います

京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、社長：川俣　幸宏、以下 京急電鉄）とLocaliST株式会社（本社：横浜市保土ヶ谷区、社長：有吉　亮、以下 LocaliST）は、共同で2022年11月14日（月）から地域交通コンサルティング事業「地域モビリティプロデューサー」を開始し、第1弾として、2022年11月21日（月）から箱根町で実証実験を行う小量乗合輸送サービス「ハコモビ」を支援いたします

本事業は、京急沿線各地で地域交通の実証実験を手掛ける京急電鉄と、交通とまちづくりに関するコンサルタント業務を行うLocaliSTが共同で実施するもので、京急沿線外において、同様の移動課題を有する地域に即したモビリティサービスの構築支援を目的に、地域交通コンサルティングを行います。

今回、箱根町では地域住民移動支援促進事業として高齢者等の外出活動の維持増進とそれを通じた健康増進、QOL（生活の質）の向上および地域コミュニティの強化を目的に、産官学が連携し、宮城野地区と仙石原地区間の移動支援として小量乗合輸送サービス「ハコモビ」（はこねのモビリティの意）の実証実験を予定しており、2社は実証実験全般のファシリテーションを行っております。

「ハコモビ」への支援を皮切りに、今後は自治体を中心に支援を加速し、本事業を通じて沿線に限らず多くのエリアで地域交通による地域課題の解決や観光交通の導入支援を実施してまいります。

地域交通コンサルティング事業「地域モビリティプロデューサー」について

サービス名称

地域モビリティプロデューサー

サービス概要（導入メリット）

• 企画立案、計画策定支援
  • 既存データ等に基づく対象地域の現況診断、マーケティング
  • プロジェクト実施体制の構築支援：アセット提供者との交渉・調整、アライアンスの組成
  • モビリティサービス立案支援：車両、運行方式、ルート、運行ダイヤ、利用方法等の検討
  • プロモーション戦略立案支援：広報戦略立案、ロゴデザインなど
• 施策実行支援
  • ステークホルダーとの交渉・調整、全体ファシリテーション
  • 各種情報媒体（フライヤー、WEBサイト、ドキュメントなど）の作成支援
  • 車両運行情報提供システム、利用者データ取得システムの提供
• アウトカム評価支援
  • 利用者関連データ、車両走行ログ等の分析、可視化、評価
  • 次期計画・施策への反映方策検討
• その他、円滑なPDCAの実現に資する支援

サービス開始日

2022年11月14日（月）

2社の役割

京急電鉄

実証実験全般に係る企画・計画の策定支援、各ステークホルダーとの調整

LocaliST

全体ファシリテーションとアドバイザリー、既存データ等に基づく現況診断とマーケティング、プロジェクト実施体制の構築支援、各種データの取得・分析・可視化・評価

箱根町による本サービス導入の背景

箱根町は地域住民移動支援促進事業として高齢者等の外出活動の維持増進とそれを通じた健康増進、QOL（生活の質）の向上および地域コミュニティの強化を課題と感じており、それを解決するべく、今回本事業における第1弾の支援をさせていただく運びとなりました。

（参考）京急電鉄が取り組む地域交通について

京急電鉄は、沿線各地において沿線活性化や住みたい・住み続けたいまちづくりの一環として、地域交通の実証実験を行っています。今後も様々な地域で地域内交通の導入を検討してまいります。

乗合型移送サービスとみおかーと実証実験

京急電鉄、横浜国立大学および横浜市で、2018年から継続的に、横浜市金沢区富岡エリアにおいて「乗合型移送サービスとみおかーと実証実験」を行っています。急勾配な坂道や狭あいな道路が多く、バス停や鉄道駅へのアクセスが容易でない地域があるなど、交通課題を抱えた同地区において、地域に適した運行方式の検証を進めています。

オンデマンド乗合交通「AI運行バス®」

横須賀市と京急電鉄と株式会社NTTドコモが、横須賀市の逸見地区およびその周辺で、2019年度と2021年度に、住民の移動手段としてオンデマンド乗合交通「AI運行バス」を運行する実証実験を行いました。

• ※「AI運行バス」は、NTTドコモの登録商標です。未来シェアが開発したSAVS（Smart Access Vehicle Service）を利用しています。

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