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東京電力ホールディングス株式会社への株主提案及び協定締結に向けた協議の申入れについて
また、去る３月２２日、都内に電力需給ひっ迫警報が発令された際には、都民・事業者の協力により当面の需給バランスは緩和されましたが、福島県沖地震による発電所の停止等の影響も継続しています。国からは今夏、今冬における電力需給についての厳しい見通しが示されるなど、電力需給が一層ひっ迫する可能性があります。
東京都は、この問題を乗り切るため、これまでの脱炭素化に向けた取組を一層加速させるとともに、都民・企業等と一体となって「Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める」の取組を強力に推進していきます。
首都圏における電力需給の問題は、都民・事業者の生活・業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、確実に電力の安定供給を確保していかなければなりません。
そのため、あらゆる機会を通じて、東京電力に対して安定的な電力供給の確保を強く働きかけていく必要があり、本日、下記のとおり株主提案及び協定締結に向けた協議の申入れを行ったので、お知らせします。
