鉄軌道における平成30年度末のバリアフリー化の主な実績は、1日当たりの平均利用者数が  3千人以上の鉄軌道駅において、エレベーター等による段差解消駅が対前年度比約1.1％増加の  3,243駅（90.4％）、鉄軌道車両が対前年度比約2.0％増加の38,564両（73.2％）となるなど、  進捗を図っています。

　平成18年12月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が
施行されたことを受け、鉄軌道事業者による駅施設や車両の一層のバリアフリー化が求められて
いるところです。
　こうした状況を踏まえ、この度、平成30年度末における鉄軌道駅や鉄軌道車両の移動等円滑化
実績等について調査を実施し、その結果概要を取りまとめました。

 

平成30年度末 鉄軌道駅や鉄軌道車両の主なバリアフリー化の進捗状況  ( )内は前年度比 【鉄軌道駅（1日当たりの平均利用者数が3千人以上の駅）】 ○駅の段差解消　　　　　　　　　　　　　　　　  　  　  90.4％ （ 約1.1％増加 ）　[別紙1] ○転落防止設備（ホームドア、点状ブロック等）　　97.9％ （ 約0.3％増加 ）　[別紙2] ○視覚障害者用誘導ブロック　　　　　　　　  　      94.7％ （ 約0.4％増加 ）　[別紙2] ○障害者対応型トイレ　　　　　　　　　　                86.8％ （ 約1.6％増加 ）　[別紙3] ○案内設備　　　　　　　　　　　　　　　                   71.9％ （ 約1.5％増加 ）　[別紙4] ○障害者対応型券売機　　　　　　　　　　              87.2％ （ 約0.7％増加 ）　[別紙4] ○拡幅改札口　　　　　　　　　　　　　　                  95.9％ （ 約0.2％増加 ）　[別紙4]   【車両】 ○鉄軌道車両　　　　　　　　　　　　　　                  73.2％ （ 約2.0％増加 ）　[別紙5]   （参考） 　バリアフリー法の基本方針において、令和2年度までに[1]1日当たりの平均利用者数が3千人 以上である鉄軌道駅の原則全て、[2]鉄軌道車両総数の約70％のバリアフリー化が整備目標として定められています。

（参考資料）
「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」（中間とりまとめ）において、整備目標として定めている、
1日の平均利用者数が[1]10万人以上の鉄軌道駅は原則として令和2年度までにホームドアを整備、
[2]1万人以上の鉄軌道駅は平成30年度までにホームドア又は内方線付点状ブロックを整備することが
目標として決められており、その状況について参考資料に示します。
 

なお、公共交通機関全体のバリアフリー整備状況は、総合政策局ホームページに掲載しています。
（URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000003.html）

報道発表資料（PDF形式）