2011.09.15【社長会見】大震災の対応について
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を踏まえ、当社ではこれまでの地震対策、津波対策に加え、以下の通り対策の深度化を図ります。
１．津波対応
当社ではこれまでの対策に加え、以下の対策を導入します。
（１）避難誘導の見直し（在来線）
・乗務員の自主判断による避難基準の見直し
海岸線の異変、地域防災無線の放送又は住民の避難行動等を認めた場合には、
津波到達が想定される地域以外でも自主判断により避難することを追加。
・津波避難地図の充実
線路脇に設置の「津波警標」に加え、避難場所・詳細な避難ルートを記載した
「津波避難地図」を関係する乗務員が常時携帯。
・携帯ラジオの車両搭載
通信手段が途絶した場合の情報収集を目的として、全車両に「発電機能付携帯ラジオ」を搭載予定。
（２）津波到達が想定される地域の見直し［詳細検討中］
・地方公共団体によるハザードマップの見直し等が行われるまでの間、津波が到達すると想定される地域
（＝津波警報時に運転を見合わせ、避難等を実施する地域）を暫定的に見直し。
《見直し内容》
現行の想定地震動でハザードマップ上５０ｃｍ以上の浸水被害が想定される地域から、
ハザードマップ上少しでも浸水被害が想定される全ての地域へ拡大。
・これにより津波到達が想定される地域は、約３５ｋｍから概ね２倍へ拡大見込。
（３）津波避難訓練の実施
・今回、新たに見直した内容を踏まえ、９月１日に紀勢線の紀伊長島駅〜梅ヶ谷駅間に臨時列車を停車させての津波避難訓練を実施。
２．災害時の通信手段の整備（通信手段の確保）
（１）衛星携帯電話の増配備
・拠点駅等の現業機関・指令所・対策本部及び幹部等へ９５台を増配備。
（２）災害に強い通信手段の活用
・衛星携帯電話、ＪＲ無線電話、衛星通信システムを活用し、９月１日の地震防災訓練において、これらを使った通信訓練を実施。
３．被災状況の把握手段及び移動手段の整備
（１）ヘリコプターの活用
・当社グループのヘリコプター出動により、当社設備の被災状況把握を迅速化。
（２）緊急自動車等の活用
・現業機関に配置する緊急自動車１５７台の出動体制（被災地域への支援出動）の強化。
・緊急自動車の運転習熟訓練を継続実施。平成１５年度から延べ１，０００名以上の社員に実施済。
（３）災害用自転車等の整備
・移動用自転車（２６３台）、スクーター（６４台）を現業機関に配備。
・自転車にはパンクレスタイヤを装着。［詳細検討中］
４．社員の安否確認
・全社員を対象として、携帯電話メールを活用した安否状況確認及び集約のためのシステムを導入。
５．帰宅困難となったお客様対応
・当社の駅やグループ会社が運営する商業施設等について、開放可能な箇所や受入可能な人数等を精査中。
・避難誘導方法等についても、自治体や警察と改めて協議中。
※詳細は別紙をご覧下さい。
「大震災の対応について」 ( 599kb / PDFファイル)
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