報道・広報

鉄道技術開発・普及促進制度における技術開発テーマの実施機関が決定しました
~鉄道生産性革命の目標の実現に向けた技術開発を推進~

令和元年9月6日

 国土交通省では、鉄道生産性革命の目標の実現に向け、本年度より「鉄道技
術開発・普及促進制度」を創設しており、今般、設定した各技術開発テーマにつ
いて、実施機関を決定しました。
 今後、実施機関とともに、各テーマについて技術開発を進めて参ります。

 今後我が国では、人口の減少や高齢化により鉄道利用者や働き手が減少し、ま
た鉄道施設の経年劣化も進展します。 このため、既存施設の有効活用を図りなが
ら、鉄道の運営や施設の維持管理の効率化・省力化を可能とし、 利用者の利便性
の向上にも資する鉄道分野での生産性革命を進める必要があります。
 そのため、本年度より「鉄道技術開発・普及促進制度」を創設しており、今般、
設定した各技術開発テーマについて、 令和元年7月23日から8月13日まで公
募を行い、外部有識者委員会における評価を踏まえ、 以下のとおり、実施機関を
決定しました。

                        記
 
技術開発テーマ  地方鉄道向けの無線等を活用した運転保安システムの開発
実施機関  日本信号株式会社
概要
  • 鉄道の地上設備の削減が可能となり維持管理の効率化・省力化にも資する無線等による列車の運転保安システムを開発する。
  • これにより、既存の技術も活用しつつ、各地方鉄道の施設の状況に応じた運転保安システム及び標準的な仕様に関するガイドライン(仮称)を策定し、技術の普及促進を図る。
 
技術開発テーマ  軌間の異なる在来線間での軌間可変技術の開発
実施機関  近畿日本鉄道株式会社
概要
  • 軌間の異なる在来線間を直通運転することができる軌間可変台車を開発する。
  • これにより、既存線路の軌間変更に多額の費用をかけることなく鉄道ネットワークの拡充を図る。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省鉄道局技術企画課 菊池、河合、山本
TEL:03-5253-8111 (内線40756、40754) 直通 03-5253-8547 FAX:03-5253-1634

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