企業情報
企業情報
2022年3月29日
東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言へ賛同を表明いたしました。
近年、気候変動は大きな社会経済リスク及び機会をもたらす要因の一つであり、世界中の政府や企業において脱炭素化の動きが広がっています。
首都東京を主な事業基盤とする東京メトロは、自然災害による事業リスクに加え、主要事業である鉄道事業が電力を消費するという特性を有することから、これまでサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）テーマに「地下鉄を安全に、そしてつよく」及び「地球にやさしいメトロに」を掲げ、気候変動問題に関する取組みを強化してきました。
この度、東京メトロはTCFD提言に賛同し、気候関連リスク／機会を特定した上で、それらに対応する体制等について、より積極的な情報開示を進めることとしました。
開示情報を活用してステークホルダーの皆様との対話を活性化させ、気候変動に関する取組みを推進することを通じて、「安心で、持続可能な社会」の実現を目指してまいります。
詳細は別添ファイルをご参照ください。
TCFD提言への賛同表明及び情報開示について.pdf(PDF：610 KB)
PDFファイルをご覧いただくにはAdobe® Reader®が必要です。
