路面電車事業における上下分離の導入について

札幌市交通局は、路面電車を将来世代へ引き継いでいくことを目指し、上下分離を令和2年度（2020年度）に導入しました。

上下分離の導入に伴うお知らせ

札幌市の路面電車の運送事業は、令和2年4月1日から一般財団法人札幌市交通事業振興公社（以下、「公社」と記載）が担うこととなりました。   【乗車料金・乗車券、時刻表、忘れ物、その他運行に関する情報について】 公社のホームページをご参照ください。 お電話によるお問い合わせは、公社・路面電車部（電話011-551-3944）へお願いします。 なお、乗車料金等に関するお問い合わせは、札幌市交通案内センター（電話011-232-2277）へお願いします。 【事業者の皆様へ】 令和2年度から履行となる「路面電車の維持管理等に係る契約の発注」に関しては、公社のホームページをご参照ください。

1.上下分離とは？

上下分離とは、旅客運送主体と施設・車両の保有整備主体を切り分け、それぞれが運送、整備の免許（特許）を取得して事業を営む仕組みです。従来は交通局がこれらの業務を一体で行ってきましたが、上下分離後は、施設・車両の保有整備は交通局が担い、旅客運送は公社が担います。

2.なぜ上下分離を導入するのですか？

路面電車事業に上下分離を導入することで、経営基盤の強化、安全管理体制の維持・継続、新たな事業者による利用者サービスの向上などが可能になります。また、交通局が引き続き施設・車両の保有整備を担うことで、路面電車を札幌市のまちづくりに活用すること、安全で便利な公共交通機関としての役割を維持できることなど、路面電車を将来世代へ引き継いでいくことができます。

3.上下分離の主なメリットは何ですか？

経営基盤の強化

上下分離を導入することで、長期的な収支推計においては、交通局が経営を継続した場合と比較して、経費や人件費の縮減により収益性が高まり、累積損益が好転するなど経営の安定・強化が図られるものと考えています。また、運送事業者（公社）は、運送事業に特化した経営に専念できるなど、経営の効率化に取り組むことが可能となります。

安全管理体制の維持・継続

安全運行の要となる運行管理員（※）となる人材を長期的に確保できるようになるとともに、車両や設備の維持管理に係る技術を習得した職員がその専門業務を継続して担当することが可能となり、将来にわたり安全運行のノウハウや技術・技能の継承を図ることができます。

新たな事業展開による収益向上、利用者サービスの向上

交通局が公営交通事業に附帯する事業（広告・不動産貸し付けなど）を行う場合、地方公営企業法などの制約を受けることになりますが、上下分離の導入に伴い、新たな運送事業者（公社）による柔軟な発想によって事業展開を進めていくことが可能となり、様々な利用者サービスの取組・向上が期待されます。

4.運行の安全は保たれますか？

上下分離の導入前と変わらない安全管理体制を確保するために、移行に際して、運送事業者（公社）に対して現在路面電車事業に従事してきた交通局の正職員を派遣するとともに、運行に従事してきた非常勤運転手が公社に移籍し引き続き運行を担うなど、従来の運行体制と同じ体制とすることで、安全運行の確保を図ります。さらに、引き続き計画的な人材育成・技術継承を行っていきます。

また、安全に関する課題などを協議する場として、整備事業者（交通局）と運送事業者（公社）による連携・連絡組織を設置するなど、確実な安全運行に向けた取組を行っていきます。

5.乗車料金や運行ダイヤはどうなりますか？

乗車料金や運行ダイヤなどの利用者サービスは、上下分離の導入に伴い、運送事業者（公社）が決めるものとなりますが、当分の間は導入前と同じ水準を維持することとしており、変わらず路面電車をご利用いただけます。

6.路面電車を活用したまちづくりはどうなりますか？

路面電車のまちづくりへの活用については、これまで低床車両の導入、路線のループ化、電車停留場の改良などを行ってきていますが、今後も施設・車両の保有整備を交通局が担っていくことから、引き続き低床車両の導入やバリアフリー化を継続して行うなど、札幌市と運送事業者（公社）が連携を図り、札幌のまちづくりへの路面電車の活用を図っていきます。

7.なぜ旅客運送の担い手を札幌市交通事業振興公社としたのですか？

上下分離の導入後も安全運行を確保していくためには、運送事業者（公社）と整備事業者（交通局）との密接な連携が必要不可欠です。また、路面電車を今後もまちづくりに活用していくためには、札幌市の考えを踏まえて運送事業を運営することができる事業者が望ましいと考えています。このことから、札幌市の出資団体であり、交通局と駅業務などで連携実績がある公社を運送事業者とすることが適当であると考え、上下分離を実施しています。

8.軌道運送高度化実施計画の変更認定について

交通局及び公社は、上下分離の導入のため、令和元年（2019年）5月31日付けで国土交通大臣に申請した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第9条第6項の規定に基づく「軌道運送高度化実施計画」の変更申請について、令和元年11月25日付けで認定書の交付を受けました。

この認定により、公社が軌道運送事業者として、また、交通局が軌道整備事業者としてそれぞれを経営する特許を取得しました。

安全運行や利用者サービスの向上に取り組む公社と密接な連携のもと、今まで以上に安全管理体制の確保や経営基盤の強化に取り組んでいくとともに、引き続き、札幌市のまちづくりへの活用や公共交通ネットワークを維持し、路面電車を将来世代に継承してまいります。

北海道運輸局にて、大高局長より認定書が交付されました。

（左から、札幌市交通局・浦田交通事業管理者、北海道運輸局・大高局長、札幌市交通事業振興公社・藤井理事長）