中期経営計画の策定にあたって

東京メトログループは、首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年の発足以来、グループ理念である「東京を走らせる力」を念頭に、東京に集う人々の生活や、経済活動を支える存在として、鉄道事業を中心に、様々な事業に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた旅客運輸収入の大幅な減少により、経営環境は厳しい状況が続いており、今後についても、テレワークやWeb会議など業務のオンライン化の定着、3密の回避や都心への集中から周辺部への分散・多極化等、人々の意識・行動や、消費活動・企業活動及び社会構造等の変化に伴い、回復の兆しはみえるものの先行きは不透明な状況です。また、台風・豪雨災害など自然災害の頻発・激甚化や、サプライチェーン途絶など様々な要因による部品の供給不足、資源・エネルギー価格の上昇、さらには本格的なデジタル社会や人口減少社会の到来など、大きな変化が生じています。
　加えて、当社を取り巻く環境が大きく変化する中、交通政策審議会答申第371号及び国と東京都との合意に基づき、当社株式の上場と有楽町線及び南北線の延伸の建設に取り組むこととなり、当社は大きな転換点を迎えています。

こうしたネクストノーマルに向けて当社は、環境・社会・経済の持続可能性に配慮し、事業を通じ社会課題の解決を図るべく、たゆみなき「安全」の追求とお客様視点に立った質の高い「サービス」の提供により、すべてのお客様に「安心」をお届けすることをあらためて決意するとともに、サステナビリティを経営の中心に据え、「安心で、持続可能な社会」の実現を目指す2030年に向けた姿勢として「サステナビリティ経営ビジョン」を策定しました。
また、持続可能な鉄道事業の運営と成長戦略による収益拡大を実現すべく、『構造変革』・『新たな飛躍』を基本方針に掲げ、4つの重点戦略を設定した、2022年度から2024年度までの中期経営計画「東京メトロプラン2024」を策定しました。

計画では、お客様の安全を第一に、設備・業務のスリム化など安全の確保を前提としたコスト構造改革や、 「City Tourism」等の新たなお出かけ機会の創出、さらにはＴＩＭＡ（車両情報監視・分析システム）をはじめとしたＣＢＭ（状態基準保全）や「混雑の見える化」等の他社や研究機関と協力し開発した新技術・ＤＸの活用により鉄道事業を進化させるとともに、都市・生活創造事業や海外鉄道ビジネス・新規ビジネスの開発等を通じて成長を目指すこととしました。また、社員一人ひとりの人権を尊重し、やりがい・働きがいを高め、多様な人財が活躍できる職場づくりや健康づくりを推進するとともに、組織体制・ガバナンスの強化により、経営基盤の強化を図るほか、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにより脱炭素・循環型社会へ貢献していきます。

なお、新線建設（有楽町線延伸（豊洲・住吉間）及び南北線延伸（品川・白金高輪間））については、2022年3月28日付けで国土交通大臣より第一種鉄道事業許可を受けました。今後は、交通政策審議会答申第371号や国と東京都との合意に基づき、十分な公的支援を前提に、2030年代半ばの開業に向けて取り組んでいくとともに、これらの取組みを通じて、将来の完全民営化を見据えつつ、当社株式の処分についての財政制度等審議会答申及び東京都の基本的な考え方に基づき、国、東京都及び選定される主幹事証券会社と緊密に連携しながら、上場に向けて取り組んでまいります。

東京メトログループは、首都東京の都市機能を支える交通事業者として、持続的な企業価値の向上を図ることで、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される最優良の鉄道会社を目指してまいります。
今後とも皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長