【4年間の振り返り】
　本日で、私の最後の記者会見となりました。2期4年を振り返りますと、多くの出来事や施策がありました。皆様方のご支援、そして叱咤（しった）激励に心より感謝申し上げます。
　
　まず、経営の3本柱としている安全と事故のご被害者への対応ですが、就任1年目は「安全考動計画」「中期経営計画」の策定準備でございました。2年目に決定いたしました「安全考動計画」は、それ以前から進めておりましたリスクアセスメントを柱にいたしました。安全報告などからの気付きを通じまして、リスクを拾い出していこうというものでございます。以降、ホームや踏切の安全対策、乗務員の「Think-and-Act Training」、激甚化する災害に対しまして、設備対策と同時に輸送障害に対して24時間前に列車抑止の予告をさせていただく、いわゆるタイムラインのような取り組みもさせていただきました。規制の見直しやさまざまな対策をやってまいりまして、今年からヒューマンエラーの非懲戒という取り組みも始めました。そのことによりまして気付きの報告を強化していこうと取り組んでおります。本日は、昨年から実施いたしました「DNV　GLビジネス・アシュアランス・ジャパン」による第三者評価についてお話しさせていただきます。
　福知山線列車事故のご被害者対応でございますが、平成24年から、事故現場のあり方、整備の方向について、ご被害者の皆様におうかがいとご説明会を重ねてまいりました。今年から工事に着手しておりますが、私どもの責任で整備し、長く維持・管理していくことといたしました。現在も、今後の慰霊碑のお名前の刻み方などのご意向をうかがいながら進めているところでございます。

　営業関連におきましては、北陸新幹線の金沢開業や山陽新幹線の40周年もございましたが、デスティネーションキャンペーンやインバウンド対応に加えまして、来年運行開始を予定しております「TWILIGHT　EXPRESS　瑞風」のプロジェクトを立ち上げ、計画を進めているところでございます。情報発信基地としての役割を果たすべく、日本海側の「山陰いいもの探県隊」といった活動も通じまして、地域との共生にも取り組む動きをさせていただいているところでございます。
　鉄道以外の事業では、JR大阪三越伊勢丹の早期再生ということがございまして、開業2年目に減損に踏み切り、昨年「LUCUA　osaka」を開業いたしました。同様に、課題でございました丹波のゴルフ場の営業譲渡や、キヨスクとセブンイレブンとの提携など、さまざまな新規ビジネスの掘り起こしなどを進めております。
　そのほか、北陸新幹線の敦賀以西の議論が始まり、当社に意見を述べる機会が与えられ、大変ありがたいことでございました。大阪までの早期開業への議論が一層進むことを願っております。また、三江線につきましては、平成22年から活性化協議会の議論を続けておりますけれども、平成24年にはバス実験を行いまして、3年の議論を終えます昨年度には新たなモードの模索の議論を提起させていただき、現在協議中でございます。

　経営全般を振り返りますと、「中期経営計画」を5カ年ということで策定させていただき、主な実施項目とスケジュールをお示しさせていただきました。その後、インバウンドなど環境変化の大きなものもございまして、当初の計画の数値を昨年の初めに上方修正できるということになりましたが、年度を終えてみれば、それも達成が手に届きそうなところにまいりました。今年度、反動の減がございますが、ほとんどの指標で達成が視野に入ってまいりました。私どもの追い風になりましたアクティブシニアの皆様の活動やインバウンドが堅調であることはございますが、中期、長期の経営環境を考慮すれば、足元の安全を固めながら、少し早めに時間をかけて次の計画を策定し、新しい執行部の視点で計画を作るべきだと判断したところでございます。
　この間、北陸新幹線の金沢開業や京都鉄道博物館の開業といった華やかなイベントもありましたが、鉄道事業は日々決められたことの繰り返しをきちんとやるということでございまして、その中に当たり前の安全や安心を盛り込む、そういった努力の連続でございます。

　一つひとつの施策の懐妊期間も長く、私の4年で完成したと言えるものは一つもありません。少しでも進められたものがあるとすれば、それは社員の努力のおかげであると思っております。引き続き、経営の3本柱を支柱としてまいります。取締役会が監視機能だけでなく、経営の議論を提起しながら、来島社長の新執行部と一体となりまして、社員とともに経営を進めていきたいと思っております。引き続きの叱咤激励をよろしくお願い申し上げます。

1　営業・輸送概況
　5月の取扱収入は前年比100.7％となりました。中長距離収入は、前年比100.2%となり、これはゴールデンウィークのご利用が前半期間（4月28日から5月1日まで）に集中した影響や、熊本地震によるご利用減などがあった一方、5月27日の羽田空港での航空機の火災に伴い航空機から新幹線へのお客様の一時的なシフトによるご利用増が要因であると思われます。
　定期につきましては、曜日配列の影響がございました。ゴールデンウィーク中の2日が月曜日であり、ゴールデンウィーク明けの6日が金曜日だったことで、5月に入りまして定期をお求めになったお客様が多かったのではないかと思います。

　※注釈　駅などでの取扱高（消費税を含む）を示します。直営の速報値です。

【ご利用実績】
　5月の山陽新幹線はゴールデンウィークのご利用が前半期間（4月28日から5月1日まで）に集中した影響や、熊本地震によるご利用減が理由となり、96％と前年を下回っております。北陸新幹線につきましては86％と前年を下回りました。これは前年同時期に開業直後の特需の反動、あるいは善光寺ご開帳により多くのご利用をいただいたことへの反動であると思っております。
　その他、在来線特急につきましては、ゴールデンウィークの前半期間（4月28日から5月1日まで）にご利用が集中した影響により99％、アーバンは103％となっております。

　※注釈　実績は速報値です。

【京都鉄道博物館のご利用状況】
　京都鉄道博物館につきましては、開業から5月31日までのおおむね1カ月でご利用いただいたお客様は、約21万5,000人でありました。その後も引き続き多くのお客様にご利用いただいております。

【熊本地震復興に向けた取り組み】
　7月4日より山陽・九州新幹線の直通列車を通常の運転本数に戻して運転を行います。
　熊本をはじめ、地元においても観光需要喚起に向けた交付金をご用意されるなど、復興被害の大きかったエリアの復興への動きが本格化するなか、当社としては、今回の通常ダイヤへの復旧を機に、地元の皆さまをはじめ、各機関、JR他社とも連携して「九州復興支援に向けた取り組み」を進め、九州方面への魅力ある旅行商品の設定・販売を行い、少しでも九州の復興に貢献できればと考えております。

【夏のご旅行促進に向けたキャンペーン】
　現在開催中の岡山デスティネーションキャンペーンでは、夜間のライトアップを後楽園で行っており、「幻想庭園」と名づけております。今までにない入場者数で多くのお客さまにお越しいただいております。6月末までのキャンペーンでありますが、引き続き販売促進に努めてまいります。

2　安全管理体制の第三者評価結果
【はじめに】
　一昨年の「安全フォローアップ会議報告書」の中で提言を受け、社外の第三者機関による安全管理体制の評価を昨年度導入したものであります。
　「第三者評価」を導入した目的は、当社の安全管理体制を将来にわたって維持、向上していくために、客観的な評価、安全マネジメントシステムに関する専門的なアドバイスを受けることで、安全管理体制のレベルアップ、および「安全管理体制監査（内部監査）」の充実、改善を図るものです。　

　評価をしていただきます第三者機関として「DNV　GLビジネス・アシュアランス・ジャパン」様と契約し、平成27年5月から平成28年5月末までの約1年をかけて、当社の内部監査（安全管理体制監査）に同行され、国土交通省「安全管理規程に係るガイドライン」14項目の評価基準に沿って、当社の安全管理体制を評価していただきました。
　このたび、同社より評価報告書が提出されましたので、その内容について公表させていただくとともに、当社としての受け止めや、今後の方向性についての考えをお示しさせていただきたいと思います。

【評価報告書について】
　まず、評価報告書ですが、「第三者評価報告書」と、それを基に作成された「サマリー版報告書」により構成されています。「サマリー版報告書」につきましては、報告書の概要をまとめた内容になっており、本日より当社ホームページ上で公開させていただきます。
　また、評価の種類として4種類ございまして、そのうち3つが評価所見となります。「改善を必要とする事項」「改善が望まれる事項」そして「高く評価する事項」でございます。それに「推奨する事項」を加えまして4種類に分類されております。

【当社としての受け止め、第三者評価による気付き】
　主な指摘事項とそれに関する私どもの気付きなどについて申し上げたいと思います。
　これまで当社は、安全最優先の方針のもと、安全基本計画、続いて安全考動計画2017に基づき、リスクアセスメントなどに取り組み、安全管理体制の構築に取り組んでまいりました。今回の第三者評価においては、これまでの私どもの取り組みについて、方向性や努力は評価していただいたものの、安全を管理していく具体的方法については、示唆に富んだご指摘を受けました。
　国際的にさまざまな業界で、安全マネジメントシステムの監査などに豊富な実績を有する第三者機関の評価を受けた意義があったと考えております。
　具体的に3点ほど申し上げますと、1点目として安全管理において、「誰が」「いつ」「何を」「どの程度」するという「基準」が明確ではなく、また状態目標も測定が難しいものであり、計画し実行しそれをチェックし修正するというPDCAサイクルのうちCAが機能しにくい状態であるというご指摘をいただきました。2点目は、リスクアセスメントをはじめとする安全管理の推進において、現場ごとの状況について濃淡があることをご指摘いただきました。3点目は、これらにより、現場によっては社員が負担感を感じやすくなっているのではないかとのご指摘を受けました。
　私どもとしては福知山線列車事故後、PDCAサイクルをまわす中で、特にこのCAの取り組みを意識して展開してきたつもりではありますが、さらなる改善が必要であると改めて認識しました。

【当社の課題認識】
　一方で当社自身の課題認識としましては、安全考動計画も4年目に差し掛かり、数値目標に対する発生件数は徐々に減少してきておりますが、振り返ってみますとお客様が負傷される踏切事故や、走行中の新幹線車両から部品が落下しお客様が負傷される事故、架線切断や新駅建設現場における足場の崩壊による輸送障害、さらには協力会社作業員が重症をおった墜落労災などが発生しています。
　発生させた事象の要因となるリスクに事前に気付き、リスクを抑え込むには何が足りなかったのか、何をしなければならないのかについて、今後も徹底的にこだわり、取り組んでいかなければならないと認識しています。

【今後の方向性】
　今後も引き続き、「二度と重大な事故を発生させない体制」づくりに向け、全員参加型の安全管理を目指した取り組みを通じて、未知のリスク、変化に伴うリスクの抽出、リスクの抑え込みなどに取り組んでいかなくてはいけないと思っております。
　さらに、今回の第三者評価で気付きを得たPDCAサイクルのCAの部分を強化し、安全管理体制のさらなるレベルアップを図ってまいります。
　改善に向けては、指摘事項の趣旨を受け止めたうえで、当社に適する形で行っていきたいと考えており、すぐに実施可能な内容は速やかに改善するとともに、改善するために検討・準備に時間を要する内容についても、次期安全計画に反映させるべく取り組んでいきたいと考えております。
　なお、現行の安全考動計画の目標を達成するとともに、安全管理体制の充実を反映させた次期安全計画を策定していくために、少なくとも今後3年間は第三者機関による評価を受けたいと考えております。
　今後も安全性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

3　ホームの安全性向上の取り組み
【はじめに】
　鉄道事業者にとって、ホームの安全は重要なテーマであり、当社は「安全考動計画」において「ホームにおける鉄道人身障害事故3割減」を到達目標とし、ハード・ソフト両面で取り組みを進めております。
　国土交通省のデータによると、平成26年度の全国の「ホームにおける鉄道人身障害事故」は227件発生し、10年程前から増加傾向にあります。
　一方、当社では「安全考動計画」が始まった3年前から取り組みを鋭意進めてきたことにより、平成25年度は20件に上ったものの、取り組みの効果が出始めた平成26年度は13件、平成27年度は10件と減少してきております。
　本日は、このホーム安全性向上の取り組みについてご説明いたします。

【大阪駅への可動式ホーム柵の導入】
　ホームからの転落を防ぐという意味では、ホーム柵の効果は非常に大きく、設置しているホームでは線路への転落件数が0件になっております。当社につきましては、北新地駅や高槻駅、北陸新幹線各駅など11駅に設置しております。
　このたび、国や関係自治体のご協力をいただき、新たに大阪駅の6番のりばと7番のりばに「可動式ホーム柵」を設置いたします。
　計画の詳細はこれから詰めていきますが、今回設置するのは、京都方面や西明石方面に向かう普通列車が発着するのりばであり、車両扉枚数が4枚に統一されているため、扉の位置が固定されたタイプの可動式ホーム柵を設置することにしました。
　使用開始は平成29年春ごろを予定しております。

【三ノ宮駅への遠隔セキュリティカメラ導入】
　次に、カメラの画像解析技術を使った「遠隔セキュリティカメラ」です。平成27年8月から京橋駅で運用を開始し、5月には新今宮駅でも導入を拡大いたしました。
　これまで、導入駅では平均して2日から3日に1件の割合で、駅係員が転落の危険性があるお客様へ対応し、事故の未然防止につながっています。今回は、新たに三ノ宮駅へ導入を拡大することといたしました。三ノ宮駅で3駅目の運用となりますが、神戸エリアでは初めての導入となります。
　三ノ宮駅は1日当たり乗降約23万人を超えるお客様にご利用いただいており、周辺に繁華街もあることから酔客による転落件数も多く発生しているため、導入を決めたものです。
　今後も、京阪神エリアの乗降人員の多い駅やホームからの転落件数が多い駅に対して優先的に導入し、安全・安心してご利用いただける駅づくりを進めていきたいと考えています。

【夏期のホーム事故防止キャンペーン】
　最後に、ソフト対策の取り組みについてご紹介します。
　当社では、ここ3年間では年末年始、春期とならび、夏期も「ホームにおける鉄道人身障害事故」が多く発生しています。
　我々としても、お客様への啓発には力を入れて取り組んでいるところですが、全社で一日約500万人のお客様にご利用いただいていることから、やはりお客様ご自身にもホームを歩かれる際に気を付けていただくことや、周りのお客様にもご協力をいただいて安全を作っていくことは必要であると考えています。
　今後もホームの安全に関する啓発ポスターの掲出や駅構内などでの動画の放映、テレビコマーシャルにより、鉄道をご利用されるお客様にホーム上の危険性について広く訴求していきたいと考えております。
　今回は、昨年度に引き続き、夏期のホーム安全のイメージキャラクターとして本田望結（みゆ）さんを起用します。特に、今年は妹の紗来（さら）さんにもご協力いただくことができました。

　

　今後も、このように設備面の充実とお客様への啓発活動を織り交ぜながら、ホームの安全性向上に向けた取り組みを進めてまいります。
　私としての定例会見は最後となります。重ねてこれまでのご支援に感謝申し上げます。ありがとうございました。