報道・広報

令和7年2月25日

大阪・関西万博開催等に備えて鉄道局は「鉄道テロへの対応ガイドライン」を改正、「列車内の危険品持ち込みを規制するとともに、その内容を旅客に広く周知」することを明記しました。同時にＪＲ旅客６社においては運送約款である旅客営業規則を改正して危険品持込規制を強化。当省は、これをモデルケースとして他の鉄道事業者にも同様の改正を推奨します。

※鉄道テロ対応ガイドライン
　鉄道テロへの対応として必要な不審者・不審物の早期発見のためのポイント、被害を軽減するためのポイントなど、各鉄軌道事業者が自社の行動規程等（マニュアル等）を整備するに当たり、整理しておくことが望ましい項目及びその内容について参考となる情報を示したもの（セキュリティの詳細を含むため非公表）
 
　国土交通省においては、本年２月17日、大阪・関西万博開催等に備え、令和５年10月に発生したＪＲ仙台駅付近を走行中の東北新幹線車内に酸性の液体が漏れ、乗客・乗員が負傷した事案等の教訓も踏まえ、「鉄道テロへの対応ガイドライン」を一部改正し、「各鉄軌道事業者があらかじめ列車内の危険品持ち込みについて規制する制度を設け、情勢を踏まえて適宜見直しを行い、旅客に広く周知することがテロを未然に防止する観点から有効である」旨の内容を追加する改正を行いました。
　ＪＲ旅客６社においては、別添のとおり旅客営業規則の改正を行い、列車内への持ち込みが禁止されている酸や可燃性液体等の「危険品」について規制を強化し、４月１日に施行することといたしました。
　当省としては、当該ＪＲ旅客６社の改正旅客営業規則につき、「鉄道テロへの対応ガイドライン」一部改正における「列車内の危険品持ち込みについて規制する制度」のモデルケースと位置付け、４月開催の大阪・関西万博開催等に向けた警備に必要なものとして、鉄軌道事業者各社に、当該モデルケースを参照し、運送約款等の見直しを実施することを推奨してまいります。