• 

　2030年度に予定される北海道新幹線の札幌延伸に伴い、JR北海道から経営分離されることになっている並行在来線の函館―長万部間（約148キロ）について、朝日新聞は沿線7市町の首長に対しアンケートを行った。函館市と北斗市、七飯町が函館―新函館北斗間（約18キロ）の存続を求めた。全線または一部の廃止もやむを得ないと答える首長もおり、大部分の存続が極めて難しい情勢だ。

　アンケートは10月下旬から11月上旬にかけて、函館市、北斗市、七飯（ななえ）町、鹿部町、森町、八雲町、長万部（おしゃまんべ）町の首長を対象に実施した。

　新幹線が停車する新函館北斗駅と函館駅を結ぶ「はこだてライナー」の存続に向けて、近隣の函館、北斗、七飯の3市町の首長がほぼ足並みがそろった。

　函館市の工藤寿樹市長は「他の区間の存廃については判断できない」としつつ、はこだてライナーは「存続を実現したい」と回答した。

　北海道がまとめた収支予測によると、全線を第三セクターで維持した場合、30年間の累計赤字は約817億円。函館―新函館北斗間を三セクとして鉄路を維持、他区間をバス転換した場合でも30年間で約510億円の赤字が見こまれている。

　工藤市長は「（道の）収支見通しなどが十分でないことから、さらなる精査・検討を要する」と指摘。北斗市の池田達雄市長も「運行赤字が非常に大きな金額で、今後検証が必要だ」と訴えた。

　七飯町民は、はこだてライナーを通勤や通学、通院などに利用する。杉原太町長は「他市町と協力して経費の圧縮を進め、存続する形をめざしていきたい」とした。

　一方、全線または一部の廃線・バス転換を容認する声もあがる。

　鹿部町の盛田昌彦町長は、7…