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　ランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受けて診療を一部停止している大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）は7日、記者会見を開き、今月10日にも新規の手術や外来診療が可能となる見通しを示した。

　同センターによると7日までに、攻撃を受ける直前の電子カルテのバックアップが確認できた。このバックアップを参照できる環境を10日までに整える予定で、新規の手術や外来診療も可能になるという。

　その後、電子カルテシステムの再構築や、MRI、CTなど他部門のシステムとの再接続を進め、来年1月には完全復旧をめざすとしている。

　一連の被害で同センターでは、7日までに外来診察や検査を受けた患者延べ約2670人に影響が出た。電子カルテによる過去の詳細な治療歴の照会ができなかったという。また、予定していた手術のうち77件が中止になった。

　嶋津（しまづ）岳士総長は会見で、「原因の究明、今後の対策もあるが、センターとしては何よりも診療態勢の復旧を第一優先にしていきたい」と述べた。（菅原普、箱谷真司）