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　鉄道車両への防犯カメラの設置状況について、朝日新聞が全国の主な26鉄道事業者にアンケートしたところ、この1年間で設置車両が少なくとも17事業者で計約1130両増えていたことがわかった。近年、乗客が無差別に刃物などで襲われる事件が相次ぎ、鉄道各社は対策を強化している。国はカメラの設置を義務化する方向で議論を進めている。（小川崇、角詠之、高絢実、松永和彦、板倉大地）

　京王電鉄は13日、東京都内の車両基地で、安全対策のため導入した設備を報道陣に公開した。昨年10月、京王線を走行中の車両内で男が刃物を振り回して火を放つ事件が発生し、17人が重軽傷を負った。

　事件を機に、京王電鉄は映像をリアルタイムで指令所などから見られる新型のカメラの導入を決めた。8月から全約860両のうち180両に取り付け、2023年度末までに全車両に整備する予定という。現場と本社などを音声や映像でつなぐコミュニケーションシステムも導入した。

　京王の鉄道テロ・災害対策担当課の重岡剛雄課長は「昨年の事件の一番の課題だった、早期に車内状況を把握する設備を整備させていただいた」と話す。

　鉄道開業から14日で150年の節目を迎えるのを機に、朝日新聞は安全性が一層問われている鉄道の主要26事業者に防犯カメラの設置状況を尋ねた。その結果、昨年秋に少なくとも2907両だった設置車両が、4034両となり、急速に増えていることがわかった。

事件受け、配備計画を6年前倒し

　東京メトロは京王線での事件…