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　赤字が続くJRのローカル線のあり方について、国土交通省の有識者会議が見直し方針をまとめた。提言ではJR各社に自治体との協議を促している。JR四国の西牧世博社長は26日の定例会見で、「私どもが存廃の議論を始めたいといっても、自治体はなかなか受けてくれないという現実があった。国が主導していただけるのはありがたい」と歓迎した。

　見直しの対象は、1日1キロ当たりの平均乗客数（輸送密度）が1千人未満の線区。この条件について、西牧社長は「少し高い数字とも思うが、ある意味妥当という気がする」とした。

　四国では、2019年度の輸送密度が1千人未満の予土線の北宇和島―若井間と牟岐線の阿南―阿波海南（20年10月までは海部）間、予讃線の向井原―伊予大洲間が対象となる。土讃線須崎―窪川間も20年以降は1千人未満だが、西牧社長は特急がある程度の本数走っていることなどを理由に、対象とすることに消極的な姿勢を示した。

　また、JR四国は四県などと…