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　国土交通省の有識者検討会がローカル線のあり方について方針をまとめた。1987年の国鉄民営化以来となる本格的見直し議論につながる可能性がある。

　JRの前身の国鉄時代から、ローカル線は経営の大きな課題だった。80年代に入ると年間1兆円を超えるまで赤字はふくらんだ。国鉄再建法に基づき、輸送密度が4千人未満の路線は「特定地方交通線」と位置づけられ、計83路線で第三セクターへの移管やバス転換が行われた。

　JR各社の輸送密度が4千人未満の路線は、民営化直後にはいったん全体の36%まで減少した。だが、マイカーの普及や過疎化もあって、2020年度には57%まで増えている。ローカル線は減便などで、ますます利用しづらくなる悪循環に陥っている。

　ローカル線の見直し議論はこれまで、経営基盤の弱いJR北海道、四国、九州の「3島会社」が中心だった。コロナ禍でJR東日本、西日本、東海も含め、全体的に乗客は減っている。在宅勤務も定着し将来の利用者増は期待しにくい。JR各社は、都市圏の路線や新幹線、商業施設などの利益でローカル線の赤字を補うやり方は限界に来ているとの立場だ。

「30～40年周期で変革迫られる」国交省幹部の指摘

　JRが廃線に踏み切る場合は…