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　JR四国は17日、2020年度の路線区ごとの収支が全8路線18区間すべてで赤字だったと発表した。路線の存続をめぐり沿線自治体との協議が難航するなか、19年以来2度目の収支公表に踏み切った。厳しい経営状況を伝えることで議論を進める狙いだが、自治体などの反発は強く、思惑通りに進むかどうかは見通せない。

　同社は今月、運賃の値上げを来春から全路線で行う方針を明らかにしたばかり。コロナ禍でなお一層厳しくなった現状を公表することで、値上げへの理解を深める狙いもある。

　同社によると、19年度は本州から四国への玄関口となる本四備讃線（児島―宇多津）が黒字となった他は、残りの路線・区間全てが赤字に。その本四備讃線も20年度は赤字となり、全路線・区間が赤字に沈んだ。以前から進む人口減少に加え、コロナ禍によって利用客の減少が加速したことが大きな打撃となった。

　全線あわせた営業損益は19年度が131億円の赤字、20年度が225億円の赤字だった。13～17年度平均も109億円の赤字だったが赤字幅が拡大した。

100円稼ぐのに最大1401円かかる区間も

　20年度は100円の収入を得るために268円の経費がかかっている計算で、区間別では最大1401円かかっているところもある。担当者は「鉄道の運行に必要な経費すらまかなえていない状況だ」と訴える。同社は今後定期的な収支の公表も予定しているという。

　JR四国は収支の公表について「廃線が目的ではない」と説明するが、沿線自治体は危機感を募らせる。

　収益効率が最も悪い予土線。沿線の愛媛県鬼北町長で県予土線利用促進対策協議会の会長を務める兵頭誠亀氏は、通学利用が多いとして「予土線がなくなれば地元の県立北宇和高校の存続も危うくなる。予土線と高校を守ることがまちづくりにもつながる」と話す。

　町では19年に、予土線近永…