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　22日に東京電力と東北電力の管内に初めて出された「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」について、経済産業省は25日、対応が適切だったかの検証作業を始めた。企業や家庭の節電で大規模停電は避けられたものの、警報を出すのが前日夜にずれ込むなど情報発信は後手に回った。必要な供給力をどう確保するかも課題となる。

　今回の電力不足の原因は、16日に起きた福島県沖の地震で複数の火力発電所が停止するなか、22日に真冬並みの寒さとなったことが大きい。暖房などで電力需要が増えた一方、悪天候で太陽光発電が減り、需要に見合う供給力が確保できなくなる見通しになった。

　警報を出すタイミングは「前日の午後6時をめど」とされているが、実際に経産省が東電管内に警報を出すと明らかにしたのは、前日の21日午後9時すぎ。東北電管内を加えたのは、当日の22日午前11時半だった。

　対応が遅れたのは、電力の需…