宮崎交通が国と宮崎県から補助金を受けて運行している「地域間幹線系統」と呼ばれるバス路線の今後のあり方をめぐり、県と宮崎交通の対立が表面化している。22日に県庁で開かれた県バス対策協議会では他社への転換を前提とした県の方針に対し、宮崎交通側が「協議が不十分で一方的だ」と真っ向から反発した。県内の市町村からは県の対応を問題視する意見も出ている。

　地域間幹線系統とは、複数の市町村（平成の大合併前の旧市町村を含む）を結び、利用者数が一定の範囲内のバス路線。国の補助金の対象となり、2019バス事業年度（18年10月～19年9月）の場合、県内の30系統の合計赤字額5・7億円のうち、国と県が1・5億円ずつ、市町村が0・8億円の補助金を出した。ただ、利用の少ない系統は補助が減額される仕組みで、宮崎交通が「事業者負担」として残り1・9億円を自社で穴埋めしていた。

　事の発端は昨年3月、宮崎交…