長崎県などが誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート（IR）について、九州経済連合会の倉富純男会長（西日本鉄道会長）は9日、「IRは（政府が目標とする）インバウンド6千万人時代の中で非常に大事な要素。長崎で実現してほしい」と期待感を強調した。ただ、各企業の出資については「個別の判断に任せるしかない」と語った。

　この日、福岡市博多区で経団連と九経連の会合があり、終了後の記者会見で語った。長崎のIR事業費は3500億円で、半分を各企業の出資で賄う予定だ。倉富会長は「リスク測定ができなければ、なかなか出資になりづらい」と指摘。「長崎県に頑張ってもらうことが信頼を得ることにつながっていく」と語った。

　また、「納入や関連事業で九州の企業を使ってもらうことも大事」と述べ、九経連として仲介支援にあたる考えを示した。（加藤裕則）