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　JR西日本が維持の難しいローカル線の見直しについて具体的な目安を示し、関係する自治体の反発が広がっている。25日には中国地方5県の知事が再考を要求。コロナ禍を契機に、これまでともに過疎地の活性化に取り組んできた自治体と鉄道会社の溝が際立ちはじめている。

　中国地方の知事5人とJR西日本のオンライン会合。JR西の長谷川一明社長が「会社発足から35年、地域と取り組みを重ねてきたが、厳しい環境変化で強い危機感を持っている。共有して頂ければ幸いだ」と求めたのに対し、山口県の村岡嗣政知事は5人を代表してこう語気を強めた。「区間ごとの数字で判断することなく、ネットワークを維持することをさらにお考え頂きたい」

　村岡氏の発言には伏線がある。ローカル線をめぐってJR西が示した、ある数字だ。

　長谷川氏は昨年末～今年1月…