JR東日本は20日、ICカード「Suica（スイカ）」の乗降履歴を活用した駅ごとの統計データを、個人を特定できないようにした上で、社外向けに作成したと発表した。自治体などへの販売を検討しており、「地域活性化など社会に役立てて欲しい」としている。具体的な販売時期は決まっていないという。

　JR東によると、首都圏など約600駅が対象。年代や性別ごとの乗降人数を駅ごとに1カ月平均で示し、分析リポートとしてまとめた。スイカを使った買い物の履歴は提供内容に含まれていないという。

　社外提供については同社のHPで告知しており、除外の要望があった利用者のデータは除くという。神奈川県逗子市と藤沢市にはそれぞれ2016年と20年、同様の手続きを経た上で試行的に販売したという。

　同社は「今回は元データを加工をした上でリポート化している。プライバシーへの配慮を徹底した」と説明。これまでも同社はイベントの混雑対応などで乗降履歴を活用してきたが、「同社のビッグデータを活用し、街づくりの貢献を目指したい」としている。

　スイカのデータをめぐっては、13年に同社が乗降履歴などのデータを利用者に説明せずに民間企業に販売し、抗議や批判があったため、提供をやめたという。

　同社によると、当時は氏名や電話番号などを除いた一人一人のデータだったという。（小川崇）