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　JR九州が3月12日から九州6県で新たに29駅を無人化にすると発表したことを受けて、大分県内の障害者らで作る市民グループ16団体が合同で12日、駅体制の見直しをしないことなどをJR九州側に要請した。

　この日、車いす利用者ら16団体の関係者16人がJR九州大分支社を訪れ、訪問介護支援事業を行う「リフライ」（別府市）の河野龍児副社長（53）が要請書「駅体制の見直しに関する要請」をJR九州側に渡した。

　河野さんによると、話し合いは約1時間、非公開で行われた。住民説明会の開催や、駅体制の見直しをしないことなどを求めたが、JR側からはほぼ無回答だったという。河野さんは「不信感しか残らなかった。一方的にHPで通知するだけではなく、不信感を払拭（ふっしょく）するためにも、ちゃんと説明会を設けてもらいたい」と語った。

　29駅の無人化はJR九州が昨年12月23日、コロナ禍での乗客減少に伴う対応として発表した。県内では日豊線の大神、暘谷、東別府駅と久大線の天ケ瀬駅が無人化の対象となっている。

　また、切符を対面販売する「みどりの窓口」についても、日豊線の別府大学、西大分、久大線の南大分の県内3駅を含む計48駅で廃止。そのほかの窓口でも営業時間を短縮すると発表している。（倉富竜太）