「市民生活にインパクト」 JR減便、県など見直し要望

高橋孝二
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 JR西日本岡山支社が来年3月のダイヤ改定で、在来線6路線の1日計44本を減便することに対し、県の小谷敦副知事と沿線10市3町の首長らは24日、同支社を訪れ、見直しを求める要望書を手渡した。平島道孝支社長はダイヤ改定への理解を求め、話し合いは平行線だった。

 来年3月の改定で山陽線34本、津山線3本、瀬戸大橋線、赤穂線、伯備線各2本、因美線1本の計44本が減便となる。書面では「苦渋の判断だろうが、沿線住民の暮らしに及ぼす影響に鑑み、ダイヤを(改定後に)早急に元に戻すよう強く要望する」としている。

 平島支社長は「大変重く受け止めている」と述べる一方、「鉄道を持続させていくために必要な改定だ」と答えた。

 小谷副知事は取材に対し、「広範囲にわたる減便で、市民生活や観光へ大きな影響とインパクトを与える」と指摘。利用促進のため、県は沿線自治体、JR西の担当者による勉強の場を設けることを提案したところ、JRも応じる姿勢を見せたという。来月にもスタートさせるとしている。

 来年3月のダイヤ改定では山陰線なども減便が予定されており、鳥取、島根両県知事らは米子支社に見直しを要望している。(高橋孝二)

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