コロナ禍の影響でテレワークの普及などライフスタイルが変化する中、滋賀県高島市とJR西日本（本社・大阪市）は15日、地方創生に関する協定を結んだ。地方自治体と鉄道事業者が一体となり、交流人口の拡大や移住促進を進めて過疎化を抑え、鉄道の利用促進を図るのが狙いという。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、JR西日本は、高島市や京都府南丹市、兵庫県丹波篠山市と地方暮らしを後押しする共同プロジェクトを進めている。自然豊かな地域に暮らしながら仕事をして、都市部に時々出社するライフスタイルを提供しようと、自治体が空き家となっている住居を紹介。JR西日本は定額料金で特急が使えるサービスなどを提供する。

　この流れを受け、高島市がJR西日本とさらに連携を深めようと、今回の協定を結ぶことになった。地方創生の全般で、JR西日本が自治体と協定を結ぶのは初めてという。

　協定を受け、市は交流や定住人口の増加に向けてお試しで暮らせる住宅物件を追加する。JR西日本は、関連会社が市内に駅レンタカー営業所の新設を検討するという。

　協定締結後、福井正明市長は人口減少が課題だとして、「JR西日本との連携を密にし地方創生を実現したい」と話した。（松浦和夫）