沖縄県の糸満市は1日からJTB沖縄と「地域活性化企業人」の協定を結び、同社の職員1人を受け入れている。来年4月に市潮崎町の市役所東側に開所する糸満市文化・平和・観光振興センター「くくる糸満」のプロモーション活動に民間の知識とノウハウを生かす狙いがある。

　JTB沖縄の杉本健次社長が2日、市役所を訪れ、神谷和男副市長と面談。「沖縄観光はコロナで苦しんでいるが、魅力や地理的優位性は失われていない。今を乗り切れば成長軌道に戻るのは間違いなく、那覇空港に近い糸満市は重要な役割を果たす」と述べ、グループ全体で取り組む決意を示した。

　「くくる糸満」は、大ホールと企画展示室などを備える。沖縄の文化と歴史を学び、観光へ出発する拠点として位置づけたい考えだ。

　JTB沖縄の職員は、県内外へのプロモーション活動、訪日外国人の対応、「くくる糸満」を中心とした市内観光ルートの作成などを担う。

　職員の給与は、総務省の地域おこし企業人交流プログラムの特別交付税約466万円を充てる。

　當銘真栄市長のコメントを代読した神谷副市長は「プロフェッショナルの技術と知識を生かすことで、くくる糸満と沖縄観光が大きく発展することを期待する」と話した。（沖縄タイムス）