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　京都府舞鶴市は新型コロナウイルス感染拡大対策として、JR西日本のICカード「ICOCA（イコカ）」の利用促進に取り組む方針を決めた。非接触・キャッシュレス化を進める狙いで、お得なカードの販売や対応機器導入への補助のほか、ひとり親世帯の支援にも活用する。関連予算約1900万円を盛り込んだ補正予算案を、28日開会の臨時市議会に提案する。

　イコカは3月から市内の東舞鶴駅と西舞鶴駅に導入されたが、まだ駅員がいる改札を使う乗客が多く、普及は進んでいないのが実情だ。市は4千円分（デポジット料500円含む）をチャージしたイコカを2千円で、夏ごろから2千枚販売することを計画している。市内の店舗や飲食店には、イコカ対応機器の導入や利用料を補助する。

　また、ひとり親で児童手当を受給している世帯が、就労のための資格取得や求職活動などに取り組んだ場合、1件につき4千円分、最大で1人1万6千円分のイコカを支給する予定だ。対象は約120人と見込んでいる。

　多々見良三市長は「JRの利用を促進すると同時に、真に困っている人を手助けしたい。イコカの利用率が上がれば、さらに利便性が向上する」と話している。（大野宏）