熊本県内のバス事業者5社による共同経営が全国で初めて国土交通省から認可され、4月1日からスタートすることを受け、バス事業者5社と熊本市、県が25日、同市役所で意見交換会を開いた。バス事業者からは重複路線の見直しによる効率化や待ち時間の平準化など利便性の向上などが報告された。

　共同経営は、重複する熊本市内の路線調整やダイヤ見直しなどで各社の経営改善を促し、過疎地などの不採算路線からの撤退を防ぐことが目的。独占禁止法の適用を除外する特例法が昨年11月に施行されていた。

　新年度以降はバス事業者の共通定期券やサブスクリプション（定額制）の導入検討、バス事業者が最も重複する「電車通り」について市電とも協調して最適化を図るとしている。

　意見交換会後の記者会見で、共同経営推進室長を務める高田晋・熊本都市バス社長は「やっとスタートラインに立てた。4月1日からサービスを開始するが、市民の反応を調べ、利用者のためになるよう改善していきたい」と述べた。（白石昌幸）