福井県敦賀市は17日、2021年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比9・6%減の324億2766万円。新庁舎整備などの大型事業が一段落したが、北陸新幹線駅周辺道路整備や新型コロナウイルス関連事業などを積極的に展開することから、過去2番目の規模となった。

　歳入の4割近くを占める市税収入は121億8765万円を見込む。好調のふるさと納税の影響を見越し、寄付金は前年度当初の1億円から20億円に増えると見込んだ。電源三法交付金など電力関係の収入は44億5537万円で前年度とほぼ同じ。

　歳出は、普通建設事業費が60・7%減の42億5704万円。新庁舎や小中一貫の角鹿（つのが）小中学校の整備が進んで関連事業費が落ち着いた一方、市道西浦2号線や新幹線開通を見越した駅周辺整備事業費などは増加した。コロナ禍からの経済回復や生活支援などには、計22事業に8億8305万円を計上した。

　新規・拡充事業では、新幹線開業やコロナ対策、人口減少と交流人口増の三つの重点施策に注力。主な事業として、敦賀真鯛（まだい）などの食を有名料理人にSNSで情報発信してもらう事業（100万円）▽敦賀駅西地区の公園・広場整備工事など（2億2983万円）▽「新しい生活様式」に対応した公立保育園のICT（情報通信技術）の導入（2314万円）▽児童から高齢者まで利用可能にする総合運動公園のちびっこ広場のリニューアル（1億5千万円）など。

　渕上隆信市長は記者会見で「コロナ禍において暮らしと経済を支えながらも、将来につながるような予算編成に気を配った」と話した。（佐藤常敬）