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　大阪市は16日に発表した2021年度当初予算案で、大阪メトロからの配当が18年の民営化後、初めてゼロとなる見通しを示した。大阪メトロは新型コロナウイルスの影響で21年3月期は初の赤字となる業績予想を示している。

　コロナ禍による利用減などにより、昨年12月に発表した21年3月期の業績予想は純損益が38億円の赤字（前年同期は271億円の黒字）の見込み。大阪メトロの株式を100%保有する大阪市は、配当も初のゼロと見通す。市への配当は19年度約81億円、20年度約64億円だった。

　大阪メトロは市に対して25年度までの配当と納税で計1千億円の財政貢献をする方針を掲げている。松井一郎市長は16日の記者会見で「コロナの状況が改善されれば、大阪メトロの経営状況も改善する。民営化でスピード感をもった経営判断ができるようになり、公がやるよりは良かったのではないか」と述べた。

　市は昨年、大阪都構想で四つの特別区が設置された場合の25～39年度の財政シミュレーションを公表した。大阪メトロからの配当金や税収増は毎年度71億円（25年度は53億円）などと見込み、「収支不足は発生しない」と主張していた。（笹川翔平）