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　横浜市は15日、米軍上瀬谷通信施設跡地（瀬谷、旭区）と相鉄線瀬谷駅付近を結ぶ新交通システムの整備をめぐり、3月末までに行う予定だった軌道法に基づく国への申請を先送りすることを明らかにした。市は通信施設跡地で2027年に開かれる国際園芸博覧会までの新交通システム開業を目指してきたが、実現に「黄信号」がともった。

　市は昨年6月、相鉄線瀬谷駅近くに設ける新駅と、その北にある通信施設跡地を結ぶ公共交通機関として、軌道上をゴムタイヤの車両が走る新交通システムを採用する方針を表明。跡地北部の車両基地までを含めた約2・8キロを整備区間として、現地の測量や地質調査、基本設計などを進めている。今年度中には、運行事業者が軌道法に基づく「特許」を国土交通省に申請する段取りだった。

　ところが、市は15日の市議会常任委員会で、年度内の特許申請が間に合わず、21年度以降に延期することを明らかにした。平原敏英副市長は「設計作業や計画作業が詰まってくると、現場に即した課題が見えてきた」と説明。市街地があるため、地下トンネルを建設する瀬谷駅付近の検討の遅れを具体例にあげた。

　通信施設跡地（約242ヘクタール）では27年3～9月、1500万人以上の来場者を見込む国際園芸博覧会（花博）が予定されている。新交通システムは来場者を運ぶ公共交通機関の一つとして期待され、市は花博に間に合わせるため、22年度中の着工を目指していた。

　常任委では、花上喜代志氏（…