JR宇都宮駅東側で建設が進む次世代型路面電車（LRT）事業費が公表額より大幅に膨らんだ問題で、宇都宮市は25日、市議会議員協議会や記者会見で、超過額が約191億円（税抜き）になるとの見込みを説明した。2022年3月としてきた開業時期も1年程度遅れるとの見通しも正式に示した。

　市内区間（約12キロ）のLRT整備費はこれまで、14年度の積算額412億円から一度も変更されてこなかった。

　事業を宇都宮市と進める芳賀町も35億円の超過を公表。宇都宮市分の約603億円と合わせた全体の事業費は約684億円に膨らむことになった。

　市によると、増額の要因として、①地質調査で地盤改良などが必要（47億円）②用地測量で買収面積や補償物件数増（31億円）②電力ケーブルといった地下埋設物などの移設費（35億円）③豪雨対策強化のため車両基地の盛り土や擁壁の追加（9億円）――などを挙げている。

　完了した用地買収は昨年12月末現在で事業面積全体の約95%。取得が必要な用地の地権者404人のうち、約1割にあたる42人との契約が終わっていない。市は残りの用地取得に1年程度を要するとして、開業時期を延期。23年3月の開業をめざすと説明した。

　さらに開業時期の遅れにとも…