沿線人口の減少などで赤字経営に陥っている弘南鉄道（本社・青森県平川市）を維持するため、弘前市など沿線地域の自治体が、輸送設備の補修や更新のための新たな財政支援を決めた。

　弘前市の桜田宏市長が22日に明らかにした。2017年度に赤字に転落した弘南線の線路や車両整備費など路線維持に必要な費用の一部を、沿線の4市村が2021年度から10年間補助する。

　これまでも安全運行を維持するための設備整備費を国と県、市町村が分担して補助してきたが、補助対象外だった整備費などの一部を沿線自治体が負担することで支援を強化する。新たな補助事業費は弘前、黒石、平川、田舎館の4市村が負担するが、補助額などの詳細は新年度の予算編成や議会の審議を経て今年度内に決定する。赤字が続く大鰐線への支援についても、沿線自治体で協議を進めるという。

　桜田市長はこの日、弘南線への財政支援や国の補助率引き上げに向けた働きかけを県に求める弘前圏域8市町村からの要望書を、三村申吾知事に手渡した。三村知事は「通学通勤の足を守る取り組みを沿線市町村と連携して進められるよう予算編成を進める」と答えた。（林義則）