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　北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業延期を巡り、北陸3県の知事が11日、東京都内で与党国会議員らと面会し、追加事業費の地方負担が極力生じないよう求めた。敦賀―大阪間についても、予定通り2023年度当初に着工するよう要望した。国土交通省の有識者委員会が約1年の延期と約2658億円の追加工費が必要とする検討案を示した直後の行動で一体感を示す狙いだが、温度差も見られた。

　3知事は、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）の細田博之座長や自民党の二階俊博幹事長、赤羽一嘉国土交通相らを相次いで訪問。報道陣には一部の面会の冒頭のみ公開された。

　延期の影響を最も大きく受ける福井県。杉本達治知事は終始強いトーンで臨み、「工事の遅れは17年の段階で明確だった。ひた隠しにして工事を進めたのが問題を大きくした原因だ」と鉄道・運輸機構を批判し、「二度と遅れることがないように」と釘を刺した。追加工費についても「地方負担のないように、並行在来線の初期投資と運行経費についてもお願いしたい」と求めた。

　金沢以西の延伸を待つ石川県の谷本正憲知事は、検討案による延期期間と追加工費を「確定的」と表現。そのうえで、「並行在来線や増加工費の地方負担、敦賀以西の予定通りの着工に配慮頂きたい」と述べた。

　すでに県内全線開通を達成している富山県。北陸新幹線建設促進同盟会の会長職を兼務する新田八朗知事は「政府与党の申し合わせがほごにされるのは遺憾。沿線自治体の負担が極力生じないようお願いする」などと控えめだった。

　自民党北陸新幹線整備PTの高木毅座長は「これからは、自民党だけでなく、与党や政府とも問題意識を共有し、予算編成に間に合うようにことに当たっていきたい」と応じた。

　要望を終え、取材に応じた谷本知事は「3県知事がそろって国土交通相、与党の責任ある方々に要望させて頂いたことは、それなりの意味があった」と手応えを話した。（岡純太郎）