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　大阪モノレールの本線（大阪空港―門真市駅）を大阪府東大阪市まで南に8・9キロ延伸する計画をめぐり、府が19、20両日、今年度中の着工に向け、最初の入札を実施した。今春、非公表の入札関連資料がゼネコン側に漏れる不祥事があり、庁内のルールを見直すなど、当初の予定を2カ月遅らせて仕切り直した。

　この日入札があったのは、延伸部のうち大阪府門真市内の約560メートルの区間。モノレールの軌道となるコンクリート支柱を建設する工事で、事業規模は13億5千万円～23億円とされる。当初の計画では8月に入札を終えるはずだった。

　ところが入札公示前の4月27日、「資料が漏れていますよ」と記した匿名の投書が府に届いた。工事名と、資料が漏れたとされるゼネコン名が具体的に示されており、府は入札手続きを中断して調査を開始。大阪府警にも連絡した。

　府によると、資料が流出したとみられるのは3月23日。大阪市北区の個室付き焼き肉店で、当時、府八尾土木事務所に所属していた50代の男性職員と、旧知のゼネコン社員ら3人との私的な飲み会があり、男性職員が入札での採点基準などを記した関係資料を1人に渡したという。ゼネコン社員は資料を自社の工事担当部署に回し、社内の「勉強会」で使われたとされる。

「酒飲み、勢いで...」

　男性職員は府の調査に漏洩（…