コロナ禍でかつてない利用者の減少が続くJR四国（本社・高松市）。もともと経営基盤の弱いなか、四国内の路線を公共交通機関としてどう維持していくのか。「ポストコロナ」を見据えた取り組みも合わせ、西牧世博（つぐひろ）社長に尋ねた。

　――2020年4～6月期決算では運輸業の営業収入が前年同期比で4割近く落ち込み、営業損益、純損益とも大幅赤字でした。新型コロナウイルスが事業に与える影響をどう見ていますか。

　「会社発足以来、これほどの減収はなく前代未聞の難局だ。『列車内で感染するのか』という思いもあるが、予想以上に慎重で警戒感が強い。ただ今後、感染予防効果のある対処法がはっきりするだろうし、国の『Go　To　キャンペーン』に手応えを感じている。100%でないかもしれないが需要は必ず戻る」

　――足元の利用者の低迷にどんな手を打ちますか。

　「ピーク時に備えて保有して…