福井駅前、あわら温泉に新型コロナの影響 基準地価

平野尚紀
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 福井県は29日、基準地価(7月1日現在)の調査結果を発表した。県内の地価の平均変動率は全用途でマイナス1・6%(前年マイナス1・5%)で25年連続下落。商業地では北陸新幹線開業の期待感から福井、敦賀駅周辺で上昇傾向が続く一方、福井駅周辺やあわら温泉で新型コロナウイルスの影響がみられた。

 基準地価は土地の取引価格の指標になる。17市町の214地点を調査。不動産鑑定士の評価から、県が1平方メートルあたりの価格を判定した。

 用途別の平均変動率は、住宅地がマイナス1・7%(前年マイナス1・6%)で23年連続の下落、商業地もマイナス1・7%(同マイナス1・5%)で28年連続の下落となり、両用途で下落幅が前年を上回るのは、リーマン・ショックの影響を受けた2009年以来11年ぶりという。

 商業地では福井市6、敦賀市2、坂井市1の計9地点で上昇。上昇率が最も高かったのは福井市江守中町(上昇率1・6%)で、コロナ下でも需要の高い薬局やスーパーが幹線道路沿いに多いのが要因とみられる。一方、宿泊施設や飲食店が集まる福井駅西口3地点と繁華街「片町」、あわら温泉の計5地点は県外客の減少や休業要請で伸び悩み、コロナの影響がみられた。最高価格は福井市中央1丁目の「K・Iビル」で34万2千円だった。

 住宅地では交通の利便性や学校の立地などから、福井市8、鯖江市、坂井市、永平寺町各1の計11地点で上昇。坂井市春江町千歩寺(上昇率2・4%)は23年ぶりに上昇した。住宅地ではコロナの大きな影響は見られないという。最高価格は福井市宝永3丁目の9万4800円(同マイナス0・5%)で、11年連続だった。(平野尚紀)

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