7月の豪雨で被災し全線運休が続く第三セクター、くま川鉄道（本社・熊本県人吉市）は27日、同市内で臨時取締役会を開き、国の財政支援を前提に鉄道事業を復旧、存続させる方針を決めた。

　同社によると、今後の事業方針について鉄道のほか代替バス、バス高速輸送システム（BRT）などの選択肢が、出席した取締役10人に示された。国が復旧費用の97・5%を負担する支援制度の例も挙げられ、それが実現すれば鉄道の存続が一番良いとの結論が賛成多数を占めたという。

　国が負担を受け入れる場合は、施設や車両を自治体が保有し、運行は事業会社が担う「上下分離方式」の導入が条件になるという。

　熊本県では4年前の熊本地震…