JR北海道が、社員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施する方向で検討していることが分かった。新型コロナウイルスの影響で鉄道需要が大きく減少しているため。JRの一時帰休は1987年の国鉄分割民営化後、初めて。対象の職場や人数などについて、労働組合と協議している。

　JR北海道によると、外出自粛の動きが強まった3月から利用者が激減しており、在来線の特急列車は前年と比べて66・2%減、北海道新幹線（新青森―新函館北斗）は71・3%減。新千歳空港駅発着の快速エアポートの利用者も49%減少している。4月以降も減少が続いており、6月末までに約130億円の減収を見込んでいる。

　同社では3月下旬から特急列車を一部減便しているが、一時帰休に合わせてさらに拡大することも検討する。ゴールデンウィーク期間（4月24日～5月6日）の予約状況（13日現在）も振るわず、北海道新幹線の予約席数は前年比90・2%減、特急は同84・4%減となっている。

　JR北海道は多くの赤字ローカル線を抱えて経営難に陥っている。2019年3月期の売上高は1710億円。営業損益は418億円の赤字、純損益は179億円の赤字で、いずれも過去最悪だった。社員数は昨年4月時点で6648人。