1994年度から鉄道事業の赤字が続く近江鉄道（本社・彦根市）について、滋賀県と沿線10市町などによる法定協議会（近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会）は、全線の存続を決めた。廃止に伴う代替手段は県や沿線自治体の負担が高額で、沿線住民への影響も大きいと判断した。今後は運営方法や財政負担などを検討する。

　近江鉄道は米原市―甲賀市間を含む全長約60キロで、湖東地域の住民の生活を支えている。ただ赤字が続いて自力運営が難しく、法定協で存廃を含めた運営について議論している。

　25日の法定協では、鉄道を廃止して代替手段をとると、路線バスの整備や道路の渋滞対策などで年間19億円以上が必要との試算が公表された。一方、存続させた場合は赤字分と自治体の財政支援を含めても年間6億7千万円。鉄道を維持存続する方が効果的とする分析結果が示された。

　また法定協は今年1～2月…