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　大阪府堺市が今年9月、大阪市と結ぶ阪堺電気軌道への支援を終了する。経営難に陥った路線存続のため、10年間の約束で総額50億円の支援を続けてきた。乗客数は増えたものの、収支はなお赤字。支援で実現した「全線210円」の均一運賃も続くかは未定だ。

　今月17日、堺市役所で開かれた「阪堺線活性化推進懇話会」。市の担当者が、有識者や公募の市民らに、市が支援を終了した後の対応方針を説明した。

　2010年に10年間の約束で始まった市の支援策は運賃と施設面の2本立てだった。計20億円の運賃面の補助では、堺、大阪両市を通しで乗車した場合の運賃290円を210円に値下げ。施設面では計30億円を補助。老朽化した線路の補修を進め、国と市の補助で、低床型の新型車両（LRV）を3編成導入した。

　市によると、65歳以上の人が1回100円で乗れる「おでかけ応援制度」は10月以降も続けるが、運賃均一化への補助はやめる。施設の補修やLRV導入への支援は市の負担割合を減らして続けるという。

　市が支援を始めたきっかけは…