人口の減少が目立つ地方で、路線バスの共同経営が始まることになりそうだ。熊本県の5社が27日、2020年度の導入に向けて準備を始めると発表した。中心部で重なる路線の便を調整し、空いた車両や運転手で郊外や過疎地の路線を守る狙いだ。政府は、地域の足を守る特例法案を準備している。（白石昌幸、矢鳴秀樹、高橋尚之）

　「路線バスだけで黒字の企業はない。資本主義で考えればやっていけない」。熊本都市バスの高田晋社長は27日、地元で開いた記者会見で、そう話した。

　共同経営型に移行する方針で合意したのは、九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バスも含めた5社だ。

　昨年3月から熊本県や熊本市を交えて話し合い、共同経営に移行する方針で合意した。

　5社は「会社間の垣根を超えて路線再編の取り組みを実施する」ことを確認した。①共通定期券の発行②乗り継ぎの割引の拡充などを検討することを決めた。共同経営準備室を4月に設け、来春までの移行をめざす。公的な財政支援を求めることでも一致した。

　各社の最大の関心事は、運転…