２０２２年度の九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の暫定開業に伴い、長崎・佐賀両県が担う予定の並行在来線の維持管理費が、さらに億単位で膨らむ見通しであることが、１２日の長崎県議会総務委員会で県から示された。県議からは県の見通しの甘さを指摘する声が上がった。

　新幹線の暫定開業後、並行して走るＪＲ長崎線の肥前山口―諫早間の維持は両県が担う。その維持管理費について、両県は０８年、長崎２、佐賀１の割合で負担することで合意した。だが、資材費の高騰や、積算基準の変更などにより維持管理費は年６億９千万円と、当初見込み額の３倍に膨らむことが今秋に判明。増額分の負担割合の見直しを主張する長崎と、反発する佐賀の対立に発展した。

　この日の委員会で県は、さらなる負担増の可能性を明かした。新たに加わるのは、鉄道の維持管理を担うため両県が新設する法人の運営費用。固定資産税や人件費を県独自で試算したところ、年１億６千万円との見込みとなった。

　これを上乗せすれば、維持管…