２０２２年度に九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の一部開業後の並行在来線の維持管理費の負担を巡って長崎、佐賀両県が対立している問題で、長崎県の中村法道知事は２２日、問題を公表した佐賀県側の対応に「違和感がある」と批判した。

　両県は０８年、維持管理費の負担割合を佐賀１、長崎２とし、「災害など」で費用が膨らんだ場合は折半とすることで合意していた。現在、維持管理費は当初見込みの倍以上に膨らむ見通しに。この増額分の負担割合について長崎は折半、佐賀は「１対２」をそれぞれ主張。佐賀の山口祥義知事は長崎側の主張について、８日の会見で「いかがなものか」と述べた。

　中村知事は２２日の会見で、佐賀側との協議がまだ実務者レベルの段階だと強調、「佐賀県で内容が公表され、第三者を通じて仲介の依頼をするとの新聞記事も読んだが、非常に違和感を覚えた。意見があれば、協議の当事者にまずは返してほしい」と述べた。

　また、中村知事は増額の主な…