６月のＪＲ九州の定時株主総会で、株主提案を退けられた大株主の米投資ファンドが、朝日新聞の電話取材に応じた。自社株買いの提案に株主の３割超が賛成したことなどから、「多くの株主が変化を望んでいることをＪＲ九州も認識したのではないか」との見方を示した。

　ファーツリー・パートナーズのマネージング・ディレクター兼パートナー、アーロン・スターン氏は取材に対し、「今後も株式を保有し、対話を続けたい。具体的に何年持つかは答えられないが、現状では（株式売却といった）出口戦略を急ぐ理由はない」と語った。ＪＲ九州の発行済み株式の６・１％を保有しているが、今後の買い増しについては「コメントできない」とする一方、「現在の株価が非常に低いのは魅力的だ」とも述べた。

　ＪＲ九州側が「鉄道事業には興味がないのだろう」との見方を示していることについては、スターン氏は「気にしていないということではなく、鉄道事業に対する会社の方向性を信頼している」と説明。人口密度が低い地域があるなど事業に不利な条件があるなかで、「鉄道事業は収益性を大きく改善してきた」と評価する姿勢も示した。

　ファーツリーは６月２１日の総会で、株主提案として、最大７２０億円を投じて発行済み株式の１０％分を自社株買いする▽不動産や財務に詳しい社外取締役３人を選ぶ――など６項目を要求。自社株買いへの賛成率は３４・１０％で、議決権行使助言会社の大手２社が推奨した社外取締役候補の２人は４０％台の支持を集めたものの、すべて否決か不成立となった。（山下裕志）