静岡工区が未着工のため２０２７年の開業が遅れると沿線自治体から懸念の声が出ているリニア中央新幹線について、川勝平太知事は９日の会見で、リニアの沿線自治体などに県の立場を説明する文書を送付したと明かした。

　県によると、送り先は東京都や愛知県などの沿線９都府県に市町村や商工会を加えた８７団体で、発送は４日付。南アルプスのトンネル工事で大井川の流量が減ることを懸念してＪＲ側と協議していることや、水資源や生態系の保全に関して有識者を交えた議論を行っていると説明する資料を同封したという。

　今月３日には、難波喬司副知事が愛知県を訪問し、静岡県の立場を説明した。川勝知事は会見で「科学的な証拠に基づいてやっている。難癖ではない」と語り、７月中に残る８都府県に幹部を派遣して同様の説明をする方針だという。（矢吹孝文）