通信制高校の「サポート校」に通う生徒の通学定期券について、JR東日本の喜勢陽一社長は8日、来年4月以降も継続利用できるよう検討する考えを明らかにした。JR東は、サポート校の生徒を販売対象から外す方針をいったん決めたが、一転して来年3月末までの販売継続を決め、先月明らかにしていた。

　サポート校をめぐっては、文部科学省が2022年に、卒業に必要な単位の認定に関わる施設ではないと位置づける制度変更を実施。JR東はこれを受け、サポート校に通う生徒の取り扱いを変更しようとしていたが、学校団体などから反対意見が寄せられていた。

　喜勢社長は8日の記者会見で「生徒やご家族、学校関係者らに配慮を欠いていた」と述べ、陳謝した。通学定期券の販売継続について他のJR各社と協議する考えも示した。