一部区間で運休が続くＪＲ米坂線の復旧に向けた検討会議がきょう開かれました。
ＪＲは、バス転換した場合や第3セクターが運営する場合にかかる自治体の負担額の試算を示しました。
ＪＲ米坂線は、2022年8月の豪雨で鉄橋が崩落するなどし、新潟県の坂町駅から長井市の今泉駅までの区間が不通となっていて、バスによる代行輸送が続いています。
きょうは新潟県関川村で5回目の復旧検討会議が開かれ、ＪＲ東日本の担当者と山形新潟・両県や沿線の7自治体の関係者など、合わせて13人が参加しました。
会議では、ＪＲ東日本が単独での運営は困難との認識を改めて示した上で、第三セクターによる地域運営の鉄道として復旧させた場合と、鉄路を廃止してバスに転換した場合の自治体の負担額の試算を始めて示しました。
試算では、小国ー今泉の区間で地域運営の鉄道の場合、年間で2億8000万円から11億6000万円、バス転換の場合は8000万円から1億円となっています。
【県みらい企画創造部小中章雄部長】「バス転換について、試算や他県の事例紹介が示されたが、県としては鉄道での復旧を第一の目標として検討しているので、これは参考として受け止める旨、会議で申し上げた」
