3月22日で上所駅の開業から1週間を迎えますが、3月21日、JR東日本の白山弘子支社長が会見を開き「新潟駅を中心とするエリアのにぎわいが増していくきっかけになれば」と開業がもたらす効果への期待感を示しました。
■上所駅開業 にぎわい創出に期待
JRの在来線としては実に20年ぶりの新駅として3月15日に開業した上所駅。
22日で1週間を迎えるのを前に、JR東日本新潟支社の白山弘子支社長は会見で今後の利用への期待感を語りました。
【JR東日本新潟支社 白山弘子 支社長】
「4月になると、おそらく新入学生の方だとか新生活が始まるといった方々が増えてくると思うので、これからたくさんの方にご利用いただけるかなと期待している」
また、新潟駅から1駅という利便性の高さから新潟駅を中心とするエリアのにぎわいの創出にも期待がかかっています。
【JR東日本新潟支社 白山弘子 支社長】
「新潟駅も昨年、この1年で大きく変わった。そうした意味では、新潟駅を中心としたエリアのにぎわいが増していく。そうしたきっかけの一つになればと期待している」
■“米坂線”復旧議論は難航か
こうした明るい話題の一方で、2022年の豪雨で被災した米坂線は現在も一部の区間で運休が続いています。
JR東日本はこれまで復旧後の米坂線を単独で運営することは難しいと主張。
沿線自治体が土地や施設を保有する上下分離式やバスへの転換など4つの復旧案を提示した上で、上下分離式では自治体の年間負担額が新潟県側で最大約6億円になるとする試算を公表していました。
こうした中、県はJR側に対し、第三セクターなどが運営した場合とバスに転換した場合の自治体の負担額についても試算するよう要望。
【JR東日本新潟支社 白山弘子 支社長】
「地域がどのような状態でそれを実現したいかということなしに、単独で我々が条件を出して、前提を置いて数字を単独で出しても正直大きく変わるので、あまり実質的な数字にはならないのではないかと懸念をしている」
白山支社長はこう話した上で新潟・山形の自治体がどのような姿を望むのかがわからなければ、試算結果に幅が出ると指摘。両県と相談していく考えを示しました。
【JR東日本新潟支社 白山弘子 支社長】
「もちろん金額もひとつ大きな問題だとは思うが、やはりこの地域にふさわしい、将来にわたって使い続けられるものは何かということが非常に重要だと思っている」
3月26日には5回目の復旧検討会議の開催が予定されていますが、果たして復旧への議論は深まるのでしょうか。
