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　奈良市はこのほど、近鉄大和西大寺駅前の市有地に拠点施設を建設する企業を誘致し、その施設内に市が学生交流の拠点を設けると発表した。2027年度末までの開業を条件に、来月9日まで事業者を募集している。

　市によると、市有地（約1359平方メートル）は同駅北口ロータリーの東側に隣接する一角で、市は交通利便性の高い土地に企業を誘致して雇用の創出を目指す。

　事業者は単一の法人格のある企業とし、公募型プロポーザルを実施する。市が土地を月額295万2千円以上、30年以上50年未満の事業用定期借地として貸し付け、事業者が施設を建設する。市を拠点に上場を目指す企業の本支社や研究機関のビルを想定し、住居用マンションは認めないとした。

　市は事業者から施設の一部を借り受け、企業や学生、地域の交流拠点として活用する。シェアオフィスや研修室を設け、周辺の教育機関とも連携して、大学卒業とともに県外への就職などで市外に転出する20歳代の社会減に歯止めをかけたい狙いがある。

　事業用定期借地は、原則として契約更新ができないとされ、満了時に更地にして返す必要がある。他の自治体では契約期間が切れた後の施設を取り壊すか否かを巡る議論も起きている。仲川げん市長は「土地の売却も検討したが、金額や経済合理性のみならず、まちづくりへの貢献など中身を踏まえて総合的に判断した」とし、「50年で絵を描いて、お返しいただくということ」と話している。